建設業関係

許可申請

建設業とは、元請、下請その他のいかなる名義であるかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

建設業は29種類に分類されます。

土木工事業　土木一式工事（土）

建築工事業　建築一式工事（建）

大工工事業　大工工事（大）

左官工事業　左官工事（左）

とび・土工工事業　とび・土工・コンクリート工事（と）

石工事業　石工事（石）

屋根工事業　屋根工事（屋）

電気工事業　電気工事（電）

管工事業　管工事（管）

タイル・れんが・ブロック工事業　タイル・れんが・ブロック工事（タ）

鋼構造物工事業　鋼構造物工事（鋼）

鉄筋工事業　鉄筋工事（筋）

舗装工事業　舗装工事（舗）

しゅんせつ工事業　しゅんせつ工事（しゅ）

板金工事業　板金工事（板）

ガラス工事業　ガラス工事（ガ）

塗装工事業　塗装工事（塗）

防水工事業　防水工事（防）

内装仕上工事業　内装仕上工事（内）

機械器具設置工事業　機械器具設置工事（機）

熱絶縁工事業　熱絶縁工事（絶）

電気通信工事業　電気通信工事（通）

造園工事業　造園工事（園）

さく井工事業　さく井工事（井）

建具工事業　建具工事（具）

水道施設工事業　水道施設工事（水）

消防施設工事業　消防施設工事（消）

清掃施設工事業　清掃施設工事（清）

解体工事業　解体工事（解）

これらの建設業の許可は、有効期間は5年間です。

5年ごとに許可の更新を受けなければ許可は失効します。

引き続き許可を受けて営業する場合には、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行う必要があります。

建設業許可の種類

知事許可　1つの都道府県内にだけ営業所を置く場合

大臣許可　2つ以上の都道府県に営業所を置く場合

特定建設業　発注者から直接請け負った建設工事（元請工事）について、下請代金の総額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結しようとする場合

一般建設業　特定建設業の許可を受けようとする方以外、つまり元請工事について下請代金の総額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結しない場合、又は下請としてだけ営業しようとする場合

標準処理期間

知事許可　 35日

大臣許可　120日

この標準処理期間は、申請されている件数が多い場合は期間を超える場合もあります。

申請手数料

知事許可　

新規、許可換え新規、般・特新規　9万円　

業種追加又は更新　5万円　

その他内容により、加算されます。　

大臣許可　

新規、許可換え新規、般・特新規 15万円　

業種追加又は更新　5万円　

その他内容により、加算されます。

許可を受けられる業種はお持ちの資格により異なります。

許可を受けるための資格要件や申請に関することなどご遠慮なくお問い合わせ下さい。

決算変更届

建設業の許可を取得した場合、法律により、事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届の提出が義務付けられています。

提出を怠った場合には、5年ごとの許可の更新や業種の追加の申請を受け付けてもらうことができません。

また、提出が遅れた場合には「期限内提出指導済」と変更届出書に押印されますが、平成30年4月から期限内に提出できなかった場合、始末書の提出が求められるようになりました。

この変更届出書は、誰でも閲覧することが出来ますので、取引先や銀行から「管理体制が不十分な会社」といった印象を持たれるかもしれません。

お取引先への信頼を得るためにも期限内に提出することをお勧め致します。

また、提出に際して、この変更届には納税証明書の添付が必要となります。

納税証明書は過去3年分までしか取得できませんので、更新に合わせて5年分まとめて提出しようとする場合、免許の更新時には取得することができません。

届出書を、まとめて作成する場合、調べる手間や時間が、必要以上にかかります。

場合によっては許可の更新に間に合わないこともあり得ます。

許可の更新申請は、決算変更届とは異なり、申請期限を1日でも過ぎると一切受け付けてもらえません。

許可を失うことにつながってしまいます。

所在地の移転など、届出をすべき事項を届出していない場合、先に移転の届出などを済ませないと決算変更届を受理していただけません。

建設業関係の届出書は期限を守って提出しましょう。

決算変更届で提出する書類はおおむね以下の通りです。

・変更届出書

・工事経歴書

・直前3年の各事業年度における工事施行金額

・財務諸表

（貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）

注）財務諸表関係は、税理士さんによっては建設業用に書き換え（建設業法施行規則にもとづいたもの）が必要になる場合があります。

・事業報告書

・納税証明書

・健康保険等の加入状況

・変更があった場合に追加で提出する書類

・期限を過ぎた提出の場合に始末書

法令を遵守し、期限内の提出に勤め、お客様から信頼される企業になりましょう。

経営業務の管理責任者の変更

建設業許可の重要な要件の経営業務管理責任者。

さまざまな理由で経営業務管理責任者の変更や交代などの場面が出てくると思います。

届出期間は変更後2週間以内となっています。

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること（法第7条第1号）

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が次のいずれかに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

（イ）許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

（ロ）許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。

（a）経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

（b）6年以上経営業務を補佐した経験

（ハ）許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上次のいずれかの経験を有していること。

（a）経営業務の管理責任者としての経験

（b）経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し（建設業法第29条第1項第1号）となります。

このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。

経営業務管理責任者の変更は、一歩間違えると許可取消しや廃業となる危険性があります。

変更をする場合は、旧経営業務管理責任者の削除の届出も必要になります。

行政書士 お仕事関係

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